1917年の創業以来、電線で培った「つなげる技術」を根幹に、電気機器用部品を製造・販売する住友電装。世界有数のシェアを持つ自動車用ワイヤーハーネス（車の電装品やエンジンを結ぶ回路）を基幹事業に、近年はEV・HEV向けのワイヤーハーネス、高圧コネクタなどの開発に力を入れている。2017年に創業100周年を迎える同社では、2017年度を最終目標年度とする中期経営計画「17VISION」を推進中だ。「新興国市場の成長に伴い、厳しさを増す事業環境の中で、主力の自動車用ワイヤーハーネスのグローバルシェア30％の獲得を目指しています」と同社の信貴 英之氏は話す。

こうした事業戦略を展開する上で重要な役割を担うのが、業界に先駆けて2002年より提供を開始した「自動車用製品カタログサイト」である。　「コネクタや自動車用電線など3万点に及ぶ製品群の中から厳選を重ね、2000点以上の多彩なアイテムを掲載しています。当社の製品特性を紹介し、採用を検討していただくための大切な情報発信ツールです」と信貴氏は説明する。事実、最近は閲覧する顧客のすそ野も国内外を問わず急拡大しているという。

ただし、カタログサイトの役割が増すとともに、新たなニーズも生じてきた。それは掲載するコンテンツを質・量両面から拡充しつつ、市場ニーズや自社の戦略にそってタイムリーに入れ替えていくことである。またサイト自体もより見やすく、より使いやすくする必要もある。しかし、これまでは住友電装社内の専用施設に設置した自社内のWebサーバーを運用する形態。コンテンツの拡充やアクセス増加に対応したリソースの増強には手間とコストがかかっていた。また、コンテンツの更新・管理を総合広告代理店のりえぞん企画と制作会社のジゴワットに委託していたため、サイトの修正やメンテナンスをするたびに住友電装のIT管理者が社外からのアクセスを許可する必要が生じるなど、管理も煩雑化していたという。

こうした課題を解消するため、同社では自動車用製品カタログサイトの刷新を決断。この新たなインフラに採用したのが、NTTスマートコネクトの「スマートコネクト マネージドサーバ」（以下、マネージドサーバ）である。マネージドサーバはクラウドの持つ拡張性・自由度とレンタルサーバーの運用性を両立した新しいホスティングサービス。リソースの追加や変更はオンデマンドで対応が可能だ。しかも、管理者権限（root権限）をNTTスマートコネクトが持つため、利用者はサーバーの運用負荷を大幅に軽減できる。

マネージドサーバの採用は、サイトの運用を担うジゴワットの提案に基づくもの。提案の理由について、ジゴワットの代表取締役 佐々木 節子氏は次のように語る。「マネージドサーバを利用すれば、サーバーの運用とコンテンツ管理を切り離すことができ、カタログサイトに必要なメンテナンス作業をこれまで以上にスムーズかつ迅速に行えます。また、パッチの適用や機器の故障監視などサーバー管理全般を任せられるなど、サーバーやシステムの“お守り”をせずに、セキュリティや信頼性への不安も払しょくできる点も大きなポイントでした。」この提案を受けて、住友電装ではIT部門によるベンチマークを実施。信頼性、安定性、過去の実績やコストを含めた総合的な観点から判断した結果、最も高い評価を得られたことで、マネージドサーバの採用を決定したという。

こうして住友電装では自動車用製品カタログサイトのリニューアルを実施。2014年1月より公開を開始した。現在、日本語版のほか、英語版、中国語版が用意されている。「再構築にあたって、何度かNTTスマートコネクトに問い合わせをしましたが、細かな点や基本的な内容でも丁寧かつスピーディに対応してくれたので、作業をスムーズに進めることができました」と佐々木氏は評価する。

システムの概要は図に示した通り。1台のマネージドサーバを有効活用し、Webサーバーとしての機能に加え、コンテンツを管理するデータベースサーバーとしても利用している。今後は掲載点数の拡充に加え、PDF資料や3Dデータの提供などコンテンツのリッチ化を推進していく考えだ。「こうした機能拡充に伴ってリソースを増強する場合もマネージドサーバなら柔軟に対応することができます。また、複数のIX拠点と高品質かつ超高速のバックボーンで接続されているため、Webサイト上のコンテンツを国内外の閲覧者に快適に配信できる点も大きなメリットですね」（佐々木氏）
また、住友電装では、グローバル事業戦略の一環として、自動車用製品カタログサイトの積極活用を推進し、さらなる飛躍の足掛かりとしたい考えだ。　「現在、日系・非日系企業を問わず、海外顧客への拡販を大きく強化しているところです。リニューアルした自動車用製品カタログサイトは、そのための大事な顧客接点の一つ。品種ごとのログ分析を行い、アクセスするお客様のニーズや傾向を把握することで、リアルな営業活動とリンクした“攻め”の営業につなげていきたい」と信貴氏は今後の抱負を語った。